実際の脅威から目を背けている日本人

まずはこちら

http://www.sankei.com/smp/affairs/news/160827/afr1608270003-s1.html

 

中国が自国が主張している領海内に侵入した船舶に対し、罰則を強化して取り締まるという法律を制定しました。

 

 

彼らは1992年(わたしが1歳の時)領海法という法律を世界各国には何も通達せず独断で制定。

 

 

尖閣諸島一帯は勿論の事、南シナ海西沙諸島南沙諸島なども中国の海と化してしまいました。

 

 

勿論日米含めアジア諸国は抗議声明を出しましたが声明を聞き入れる国ではありません。

 

 

その後も台湾海峡尖閣諸島近海で領海侵犯を繰り返し続ける中国。

 

 

2010年9月には我が国の海洋巡視船に体当たりをする事案まで発生。

 

 

2013年にはレーダー照射もあり、今年も大量の中国船舶の領海侵犯が繰り返されるなど、文字通りやりたい放題の国家なのです。

 

 

こうした目の前の脅威に対しても我が国は圧倒的に無策です。

 

 

安倍政権は特定秘密保護法と日本版NSC、安全保障関連法案を通しましたがそれだけでは目の前の脅威には対抗出来ません。

 

 

米国や台湾、アジア地域の有志軍と協力して中国の脅威に対して毅然とした態度を見せることが一番の解決策です。

 

 

相変わらず日本国内で安全保障政策を語ると言われます。

 

 

「そうやって危機感を煽るからダメなんだ」「もしかしてあなたはネトウヨ?」「話し合えばいいんだよ。軍隊なんていらないんだよ」

 

 

わたしは決して危機感を煽ってはいませんし、ネトウヨでもありません(そもそも右翼でも保守でもありません)

軍隊を持て!戦争だ!なんて思ってません。

 

 

わたしが言いたいのは、現実的に起きている脅威から自衛隊が日本人の生命や財産などを守るために最低限必要な行動範囲と実働するための整備を整えよと申しておるのです。

 

 

なので憲法を改正しなくても出来ることはたくさんあります。

 

 

まず自衛隊法の改正や9条に自衛隊の明文化(改憲では無く加憲)

 

 

安倍政権がおこなった安全保障関連法案やまだ出来ていませんが、集団的自衛権行使の許可を容認出来るようにすることも憲法を改正せずとも可能です。

 

 

悲しいことに先程リンクを貼らせて頂いた(産経新聞様、記事お借りしました)ニュースは産経新聞以外ではあまり報じられておりません。

 

 

わたしは読売新聞ユーザーで、読売新聞を信じておりますが、載っていなかった印象です。(念の為後で読み直します)

 

 

テレビ番組を見ても天下の読売テレビは24時間テレビに浮かれておりまして、その他メディアも高畑氏騒動で大騒ぎです。

 

 

わたしからしますと、高畑淳子さんの息子が捕まったことを大騒ぎする方がよっぽど危機感を煽ってに入るのですが…(まあある意味危機感ですが…)

 

 

しかし…これほど中国が、北朝鮮が、海洋進出や軍備増長、核実験を進めている国際社会において日本のような経済大国が自国の安全保障を他国に負んぶに抱っこで任せていて他の国はどう思うのでしょうか。

 

 

日本は信頼出来ると思ってくれている国々すらも、ああなんだ、日本は頼りないなと見限ってしまわないでしょうか。

 

 

経済大国には経済大国のやるべき責任があると思います。

 

 

沖縄に基地があるのも地政学上、中国に対する最後の砦が沖縄基地という現実があるからです。

 

 

国際社会ではみんながそれぞれの宿命と役割を背負って、それを果たすことで平和を保っている。

 

 

日本人はいい加減に、グローバルスタンダードに追いつかなければならないのではないでしょうか。

 

 

それではこの辺で

 

 

御視聴有難う御座いました。